ハーイ!!!キャプテンカルボです。
調子はどうですか?
ちなみにカルボとはタガログ語で「ハゲ」という意味です。

特別養護老人ホーム(以下特養)では各専門職が集まって利用者の処遇や施設の体制などを話し合う委員会という場が設けられます。

例え人材不足であっても委員会を行うことは義務付けられています。
又、委員会の目的は各専門職が集まり様々な視点から意見を出し合うことで方針を決定する場ではありますが、無駄に多く開催する必要はありません。

委員会をできるだけ多く開催することや、委員会の種類を多くすることよりも大切なのは中身です。

特養で開催義務のある委員会は5つのみであり、委員会を効率よく開催する方法は可能な限りまとめて行ってしまうという事です。

今回は特養で開催する義務がある委員会と効率的な開催方法を解説していきます。

開催義務のある5つの委員会

必ず開催する必要がある委員会は下記の5つです。

入所判定

(目的)
新規入所者を決定するための委員会です。
入所申込者の情報を各専門職で確認しながら点数を考慮しつつも一番緊急性が高い方を公平に決定することが目的です。

(頻度)
少なくとも3ヵ月に1回の開催義務があり、(空室がなくても開催する必要あり。)急遽退所者が出た時や入所中の方の退所が見込まれる時などに随時開催する必要があります。

(参加者)
施設長、生活相談員、介護支援専門員、看護師、介護職、栄養士、機能訓練指導員など)

事故・苦情防止

(目的)
事故や苦情の予防と対策といったリスクマネジメントの方針を決定するための委員会です。
事故報告書やヒヤリはっと、苦情報告のデータを把握、分析することで今後の事故や苦情の予防対策を決定することが目的です。

リスクマネジメントについて

(頻度)
少なくとも3ヵ月に1回の開催義務があります。

(参加者)
施設長、生活相談員、介護支援専門員、看護師、介護職、栄養士、機能訓練指導員など)

身体拘束廃止

(目的)
身体拘束廃止のための委員会です。
身体拘束廃止についての方針を決定すると共に、今後身体拘束が必要な方、現在身体拘束を行っている方の方針について決定することが目的です。

(頻度)
少なくとも3ヵ月に1回の開催義務があります。

(参加者)
施設長、生活相談員、介護支援専門員、看護師、介護職、栄養士、機能訓練指導員など)

感染症予防

(目的)
感染症予防のための委員会です。
食中毒を含めた感染症の予防や感染症が発生した時の対策を検討することが目的です。

(頻度)
少なくとも3ヵ月に1回の開催義務があります。

(参加者)
施設長、生活相談員、介護支援専門員、看護師、介護職、栄養士、機能訓練指導員など)

褥瘡予防

(目的)
褥瘡予防・対策のための委員会です。
褥瘡を予防するためにあらかじめ褥瘡ができそうな方(ハイリスク者)を把握し、それに対する予防策を検討したり、褥瘡がすでにある方に対しての治療の経過などの対策を決定することが目的です。

褥瘡について

(頻度)
少なくとも3ヵ月に1回の開催義務があります。

(参加者)
施設長、生活相談員、介護支援専門員、看護師、介護職、栄養士、機能訓練指導員など)

※頻度は3ヵ月に1回で定期的に行うことが望ましいですが、人員の状況によっては3か月ごとに行うことが難しいことがあります。
年度単位でそれぞれ1月期(4月~6月)2月期(7月~9月)3月期(10月~12月4月期(1月~3月)に分け、3か月ごとに行えばよいという事です。

(例)
4月7月10月1月・・・・・〇
5月9月12月2月・・・・・〇
6月7月11月3月・・・・・〇

4月6月10月1月・・・・・✖
5月8月10月12月・・・・✖
6月10月12月3月・・・・✖

※参加職員は各施設のそれぞれの指針(入所判定に関する指針、事故防止に関する指針、身体拘束廃止に関する指針、感染症予防に関する指針、褥瘡予防対策に関する指針)に書いてある参加者が参加するため、必ずしも上記の参加者が参加するというものではありません。

委員会を効率よく開催する方法

効率というと聞こえは良くありませんが、時間には限りがありますので、時に効率は必要で、冒頭でも述べたように無駄に時間だけをかけて話し合うことは、利用者の生活に支障をきたしてしまうのも事実なため、極力時間を有効に使うのであれば、まとめられる委員会はまとめてしまうことが望ましいです。

例えば、入所判定委員会以外はすべてリスクマネジメントと解釈できるため、「事故防止」+「身体拘束廃止」+「感染症予防」+「褥瘡予防」の4つを「リスクマネジメント委員会」としてまとめ、同じ時間で話し合うというのが一つの効率的な方法ではあります。
もしくは、事故防止と感染症をリスクマネジメント委員会としてまとめて開催し、身体拘束廃止と褥瘡予防と入所判定の委員会はそれぞれの委員会として行っても良いという事です。

ただ単にまとめれば良いという話ではなく、あくまでも大事なのは中身ですので、中身があるのであれば、いくつかの委員会同士をまとめて行うことは効率的であり、開催義務に反することではないという事です。

介護報酬の解釈のどこにも委員会を分けて開催しなさいという文言はなく、私が住んでいる自治体では同時開催は大丈夫という事を実地指導で言われました。
つまり委員会同士を統合しまとめて行っても良いという事です。

委員会は多く開催したり、話す時間を増やすことが大事なのではなく、限られた時間の中で効率的に開催すると共に、専門職がそれぞれの根拠を持ちながら議論するという中身が大切になってくるという事です。

まとめ

いかがでしたか?

委員会は大切な事とわかりつつも人員不足の中、委員会や会議が多すぎるのも問題です。決して話し合う時間を少なくしたほうが良いという事ではなく、時間を有効に使うための方法論として解釈して頂ければと思います。

基本的な考え方として、特養で3か月ごとに開催すべき委員会は5つであり、委員会同士をまとめることで効率的に開催することができますよという解説でした。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

それでは良い1日を!!!

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