ハーイ!!!キャプテンカルボです。
調子はどですか?
ちなみに、カルボとはタガログ語で「ハゲ」という意味です。

2000年に介護保険制度がスタートしました…。
介護保険っていう名前は聞いたことがあったり、介護保険施設や老人ホームと言われる施設で働いている方も多い中、介護保険って「何のことなのか理解できない」「わからない」と言った人たちが多いと思います。
私ももちろんそうでした。

・介護保険って何?
・介護保険ってどんな保険?
・介護保険の具体的な仕組みは?

上記のことについて、できる限りわかりやすく解説したいとは思いますが、、長い文章であるため、どんなものかということだけを知りたい方は「まとめ」だけ読むことをお勧めします。

(介護保険による福祉サービスの特徴・種類に関しては下記のリンクを参照して下さい。)
自宅介護をしている方へ!介護保険サービスの種類・特徴のまとめ!

 

 

介護保険制度とは?

介護保険とは2000年に導入された社会保険の1つです。
社会保険とは、 国民が日常生活を送るにあたり、直面するさまざまな懸念リスクに備えて事前に保険制度を設け、いざという時になったらその生活を保障するためのものです。
社会保険=社会保障で基本的に全国民が加入する国の保険です。
出典:ウィキペディアhttps://ja.wikipedia.org/wiki/社会保険

背景としては要介護者が増加したり、身内の介護ができないことによる介護力の低下、家族の介護負担や将来の介護に対する不安が高まったために制度が創設されました。2000年以前は、老人福祉サービスと老人医療サービスがありましたが、それらでは制度的な問題があったため、必要な介護サービスが提供できませんでした。
応能負担という「収入に応じて支払う金額が変わる」というシステムであったため、収入が少ない世帯は支払う金額が少なく、収入が多い世帯は多くの金額を支払う必要があり、結果的に財源(福祉にかける十分な税金)が少なく、措置制度という市町村等の行政庁がサービスを決定する方法だったため、利用者がサービスを決定できなかった。
2000年以降は応能負担という「収入の差に変わりなく、皆が同じ金額を支払う」というというシステム(社会保険方式)に変更し、全員に支払いの義務を与えることで全員が納得する方法をとることで負担に対する国民の理解を得ると共に、制度を運営するために必要な財源の確保を確保できるようになりました。

介護保険導入後は、皆がお金を払うため、自らの状況等に応じた介護サービス計画(ケアプラン)に基づき、サービス事業者を自ら選択できるようになっ

介護保険制度を導入することで、今までは選択できなかった福祉サービスを自分で選択できる仕組みになったということです。

介護保険の基本的な仕組みは?

・市町村に住所を有する40歳以上の人が被保険者(保険に加入する=保険料を払う)※保険制度の加入者を「被保険者」と呼びます。40歳以上になったら皆介護保険料を払わなければいけません。

・被保険者が介護保険を使った介護サービスを利用する為には要介護または要支援状態にある事を確認する「要介護認定」または「要支援認定」を市町村から受ける必要がある。
介護保険の場合は40歳以上の方が被保険者ではありますが、40歳になったからと言って介護保険サービスを誰もが利用できるわけではありません。

・居宅(在宅)サービスを受けるにはケアマネージャーにケアプランを作成してもらう必要がある。

・利用した介護サービス費用の9割は市町村保険者が負担し、残りの1割は被保険者が負担する。
介護保険は基本的に自己負担が1割です。例えば1日10000円の福祉サービスを利用する場合、自分が支払うお金は1割である1000円です。(※所得に応じては1割ではなく、2割、3割を負担する人もいる。)※社会保険では年金など、年金を払うことで将来お金がもらえる「現金給付」と介護保険や医療保険のように一定の年齢に達すれば保険料を払い、お金ではなくサービスを利用する際に何割かの負担を保険者が代わりに支払うことを「現物給付」と言います。お金をもらうのではなくサービスを利用するときに安くなることを「現物給付」と呼びます。

・保険の実施主体を保険者という。(市町村)

・第一号被保険者と第二号被保険者に分かれる。
①第一号被保険者とは市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者で「要介護認定または要支援認定」を受けると介護サービスの対象者になる。

②市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者
※40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、老化に起因する<特定疾病>が原因で「要介護認定や要支援認定」を受けたときにのみ対象になる。
<特定疾病の種類>
1. 筋萎縮性側索硬化症
2. 脳血管疾患
3. 後縦靭帯骨化症
4. 進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
5. 骨折を伴う骨粗しょう症
6. 閉塞性動脈硬化症
7. 多系統萎縮症
8. 慢性関節リウマチ
9. 初老期における認知症
10. 慢性閉塞性肺疾患
11. 脊髄小脳変性症
12. 脊柱管狭窄症
13. 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
14. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
15. 早老症
16. 末期がん

・受給権者
※市町村により、「要介護及び要支援認定」の結果、要介護者もしくは要支援者と認定された者を受給権者という。
<認定の結果>
・非該当(自立)
・要支援1
・要支援2
・要介護1
・要介護2
・要介護3
・要介護4
・要介護5

◎上記の8段階にわかれる。
非該当(自立)と判定されれば介護保険の給付は受けられない。
※非該当(自立)・・・自立介助なしで日常生活を送ることが可能な状態。
※要支援者・・・基本的には自分でできることは多いが、時には介護が必要な状態。
※要介護者・・・常に何かしらの介護が必要な状態。

 

●区分支給限度基準額
○介護保険制度は区分ごとに支給限度基準額が設けられる。
※無制限に保険料によってサービスを受けられるわけではなく、要介護、要支援ごとに仕様できる単位(ポイントのようなもの)までしか使えない。単位を超えてしまうと、保険が使えず、サービス利用時に10割を自分で負担する必要がある。

(具体的な基準額)
要支援1 ・・・5.032単位
要支援2・・・10,531単位
要介護1・・・16,765単位
要介護2・・・19,705単位
要介護3・・・27,048単位
要介護4・・・30,938単位
要介護5・・・36,217単位
1単位は約10円(地域によって異なる)

●認定の更新
「要介護及び要支援認定」には有効期間があり、期間が切れる前に更新しなければ介護保険を継続して利用できない。

●要介護状態区分の変更
被保険者はその介護の必要程度が現に受けている要介護状態区分以外の要介護状態と認める時は市町村に対し、要介護状態区分の変更認定を申請することができる。それを区分変更と呼びます。

●要介護認定の取り消し
・要支援者・要介護者に該当しなくなったとき
・正当な理由なしに認定調査に応じなかったり、市町村の診断命令に従わないとき

 

 

まとめ

介護保険は社会保険の一つで40歳以上になったら介護保険に加入の義務が発生し、保険料を支払いますが、介護保険による福祉サービスを利用するためには65歳以上になり、かつ「要介護及び要支援認定」という認定を受けて、認定の結果、受給権者(要支援1・2もしくは、要介護1・2・3・4・5)となる必要があります。
保険料を払っていても、医療保険のようにいきたい時に病院に行くことで保険によるサービスが使えるわけではないということです。
例外として40歳以上で介護保険料を払い、特定疾病にかかり、かつ「要介護及び要支援認定」の結果、受給権者(要支援1・2もしくは、要介護1・2・3・4・5)になれば65歳未満でも介護保険による福祉サービスを利用できるようになります。

又、受給権者は介護保険による福祉サービスを利用する際には1割の自己負担(支払い)で介護サービスを利用できますが、介護サービスを利用するためのための「単位数(ポイントのようなもの)」が受給権者(要支援1・2もしくは、要介護1・2・3・4・5)ごとに設定されており、無制限に単位を使用しながら介護サービスを利用することができないのが介護保険制度の特徴です。

<介護保険>介護の状態を示す要支援・要介護状態ついて徹底解説します。

 

考え方や使い方によっては使いにくい制度だとは思いますが、少しでも介護負担の軽減につながり、国の公益を上げるために制定された制度であります。3年に1度は改正されますが、情報を集め適切に使うことで生活の保障につながるものだと思います。いずれは家族や自分自身に大いに関わってくる制度であるため、機会があれば調べてみることをお勧めします。

それでは良い1日を!!!

 

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